住宅を購入するとき施主家族の皆さんは若く、ほとんどの方は終の住処として購入されることと思います。

将来施主家族の皆さんが年を重ねるにつれて身体能力が低下すれば、火災時に安全に避難することが難しくなることがあります。

そんなときに消火設備に近い物が備わっていれば、寝たきりでも避難出来る確率が高まるのではないでしょうか？

例えばもし火事が発生したら室内は消防車の高い水圧放水で破壊されることでしょう。

これは天井や壁の内部に火元が残っていると再燃焼の可能性がある為やむを得ないことです。

そして例え(準)耐火建築物であっても鎮火が遅れると自宅が焼失するだけでなく、近隣へも延焼するかも知れません。

住宅本体はもとより、家内には沢山の思い出が詰まった数々の品が溢れています。

それが火事により失われるだけでなく、近隣の住宅まで延焼させてはとてもいたたまれません。

ご存知の通り現在の気象環境は頻繁に異常気象と報道されており、猛暑を通り越して酷暑と言われたり、洪水を思わせるゲリラ豪雨や線状降水帯も頻発しています。

そして強風の日も多く、そのような日に火事が発生しますと北九州市や新潟市で発生しました大規模火災に類似した火災事故に発展する可能性も拭えません。

今後少子化が進みますと消防士さんだけでなく、地元消防団に参加する消防団員も減少することが考えられます。

ニュースなどで現在起きている住宅火災映像を観られて「古い住宅だから」火事が起きていると思う方もいらっしゃると思いますが、現在建てられている新築住宅も一度火災が発生すれば、煙及び熱感知で初期消火を促し、主に早期避難が目的で法的設置義務されている家庭用火災報知器だけですので、古い住宅同様最悪の場合建物は焼失してしまします。

また、一部の新築建物で施工されております(準)耐火建築物だから安心と考える方もおられると思いますが、最終項でも後述いたしますように(準)耐火建築物は読んでの通り火に耐える建築物であって消火の手助けは一切行いませんし、そのような機能的建物ではありません。

任意で(準)耐火建築物を勧められる場合はよくご説明を聞かれる事をお勧めします。

防火に対しては、ある住宅誌アンケートで住宅購入者の７０％以上が防火、耐火性を重視されているとの結果が出ており、住宅を建てられる際には火災対策が非常に重要な要素である事がアンケート結果からも分かることと思います。

このホームページで紹介しています弊社オリジナルＳＰ散水設備は、新築時または天井・壁・床と給水管を交換する大規模リフォーム工事の際にしか安価に施工出来ない設備で、リビングに１基、キッチンに１基の計２基ならば製品代は税抜１０万円台（配管と取付費用などは別途）と、多くの新築住宅に設置して頂ける価格設定にしております。

長く住まわれるマイホームだからこそ、火事に対するリスク回避の１設備として是非ご検討されてみて下さい。

補足としまして。

まず資料としてですが、令和３年の住宅火災件数は約１１,０００件（１日約３０件）発生しており、死亡者数は１,０５８人となっています。

過去の火災原因はご存知の通り「タバコの火の不始末」や「キッチンからの出火（てんぷら油加熱など」「灯油ストーブの転倒」などが上位を占めていましたが、現在はと言えば喫煙者の減少や電子タバコへ移行したためタバコの不始末は減少傾向にあり、キッチンのガスコンロは温度調整機能が付いていますので高温出火もなくなりつつありますし、エアコンや床暖房の普及から昔ほど灯油ストーブ（ファンヒーターは除く）の使用率も減少傾向になると考えられます。

逆に今後発生原因となる要因としては「リチウムイオン電池（モバイルバッテリー）のショート」、「経年劣化した家電製品のショート」などの電気のショートが主原因となることが予想されます。

そのため某住宅メーカーがうたっております「火災をなくすためオール電化標準装備」には疑問符が付きますし、上記の通り最近のコンロには温度調整機能が備わっている物が主流ですので、キッチンからの出火は減少傾向になるのではと考えています。

水道連結型スプリンクラーヘッドは完全消火が目的ではなくご家族の避難時間を稼ぐために規定されたスプリンクラーヘッドですが、実験動画を観られた方ならお分かりの通り、散水作動すれば一定の消火能力があることも分かると思います。

しかし、もし家族の誰かがスプリンクラーが動作する前に火災を発見した場合には当然水を汲んでかけるなど初期消火を行うと思いますが、確実な初期消火をと考えているのでしたら５～８年毎の交換と処分費用がかかりますが、消火実績がある家庭用消火器の設置がお勧めです。

なお、てんぷら油の火は水をかけると水蒸気爆発に近い減少が起きて火災を広げますので、もしてんぷら鍋から火が出た場合はタオルではなくバスタオルを濡らして鍋の上から被せて温度が下がるのを待ってください。

（バスタオルなら鍋を覆う面積が広く保水量も多いため鍋の高温状態を下げるには良く、タオル１枚とバスタオル１枚の価格費は数百円程度ですので、確実に鍋を覆えるバスタオルの方が有効だと思います。またよく言われるマヨネーズの投入は確実性がないので行わないで下さい）

また極めて稀な例となりますが、阪神淡路や東日本大震災、当方居住の熊本地震など避難を伴うような大地震時には部屋の物や冷蔵庫などが倒れます。

もし避難する場合は出来れば配電盤のメインブレーカーを切って避難を行って下さい。

これは上記震災地域の実例ですが、停電後再送電がされた時に倒れた家電品から出火し火事になった事例があるからです。

また地震が収まり、片付ける前に「ガラスなどの破片での怪我」に注意しながら、配電盤の全てのブレーカーを手操作で【切」にして１つ１つ異常が無いか確認しながら各部屋ブレーカーを上げて送電して下さい。

水は水漏れなどで異常が見えますが、電気は見えませんので異常は五感で感じ取るしかありません。

【火花や焦げ臭い匂い、煙】などは発火現象が起こって分かる事ですが、即ブレーカーを切って対処すれば大事にはなりません。

しかし配電盤を切っていない無人の状態で送電されたら・・・考えただけでも怖いですね。

地震に感知しブレーカーを落とす配電盤もありますのでよろしければ選択肢に入れてみて下さい。

火は下から上に昇りますが、その手助けをして火災を拡大させる要因の一つが「カーテン」です。

最近では価格が抑えられデザインも豊富になってきた「防火カーテン」があり、１１階以上の消防法適用高層マンションでは消防法で使用義務と定められていますので、戸建て住宅でも是非使用されることをお勧めします。

弊社が販売するＳＰ散水設備に類似する設備も年々増加すると思いますが、各水道局条例にある「飲料水と別系統配管とする」など一定の条件をクリアしないとこのＳＰ散水設備は設置できません。

仮に後付けで施工を行うとすれば、床下や天井の一部を外して配管を通し、再度床補修と天井仕上げなど様々な工事を行わなければなりませんので数十万～１００万円以上の費用が発生します。

工事金額がここまで高額になりますと「屋根補修やシロアリ駆除」などと同じようなリフォーム詐欺の可能性、また、安価に行うためキッチンなどの蛇口から配管する工事を行う事が考えられますが、これを行うと水道法１６条適用により水道局権限で住宅への水供給が止められますし復帰工事費用もかかるので特にご注意下さい。

（ご両親がお住いの住宅に訪問するかも知れませんのでお話しされておいて下さい）

さらにこのＳＰ散水設備には消防検査の必要はありませんので、もし「消防検査を行いますので検査費用をお支払い下さい」など消防署や消防設備士など消防関係者を名乗る不審者が来ましたら、施工された住宅メーカーもしくは最寄りの消防署に確認をされた後、警察に相談して下さい。

また、（準）耐火建築物であるため本ＳＰ散水設備は必要性が無いと考えられている方もいらっしゃると思いますが、法施行としての考え方は全く違います。

（準）耐火建築物とは内部で燃えている火災に対して一定時間耐えうる建築物で、一般住宅でも建築する地域に寄っては法令で定められ、また、住宅メーカーの独自仕様として採用されている場合もあります。

確かに何も対策していない住宅よりも火災に強いイメージと捉えられますが、あくまで火災が発生した室内もしくは建物内に火を留め

・他の建物への延焼

・火災発生建物の倒壊までの時間確保

が目的で、｢火を消す」手助けとしては消防車到着までの時間稼ぎだけです。

本SP散水設備はスプリンクラーヘッドが作動温度になると天井から水を散水し、火災が発生した室内の｢火を消す手助け」を行いますので、(準)耐火建築物の趣旨「火災での倒壊や延焼を防止するため火に耐える」とは全く趣旨が違います。

この事を過大解釈した短絡考察となりますが、寝たきりの方が横になっている室内で火災が発生した場合を想像されれば、

・室内がどの様になるのか

・どう対応すれば良いのか（良かったのか）

分かると思いますし、(準)耐火建築物では火災に対しての主旨が全く違うため対処出来ない事も分かると思います。

本SP散水設備をお勧めしている理由は、将来的に寝たきりや歩行困難な方が住まわれた場合も含め、ご家族の命と財産を出来るだけ守る大切な役割を担い、尚且つ新築や大規模リフォーム時のみ安価に設置出来る設備だからです。

火事は年々減少傾向にあるとはいえ、やはり相当数が発生していることには変わりありませんし、近年のモバイルバッテリー発火事例や某有名ホームセンター製サーキュレーター発火など、将来どの様な物（事）から火災が発生するかも想像できません。

前記しました通り強風時に火事が発生しますと、例え(準)耐火建築物であっても隣家だけでなく近隣一帯など広範囲への延焼の可能性も年々高まっていますので、将来に渡り出来る範囲での防火対策は必要だと考えています。