●マイホームは「終の住処」。　

　　将来の安心まで見据えていますか？

住宅を購入される際、ご家族の多くは若く、新しい生活への希望に満ちています。

そして、その家を「終の住処」としてお考えのことと思います。

しかし、将来ご家族が年齢を重ね、身体能力が低下した時のことを想像したことはあるでしょうか？

万が一火災が発生した際、ご高齢の方や寝たきりの状態では、安全に避難することが非常に困難になります。

そんな時、初期消火を助ける設備が備わっていれば、大切な命を守れる確率が格段に高まります。

◆火災が奪うものは、建物だけではありません

火災が発生した場合、たとえ鎮火できたとしても、消防車の強力な水圧放水によって室内は破壊されてしまいます。

これは、壁や天井の内部に火種が残り、再燃焼するのを防ぐためにはやむを得ない措置です。

そして、鎮火が遅れれば自宅を焼失するだけでなく、近隣の住宅へ延焼させてしまう恐れもあります。

住まいには、ご家族のたくさんの思い出が詰まった品々が溢れています。

それらが失われるだけでなく、ご近所にも被害を及ぼしてしまうことは、どれほど悔やんでも悔やみきれません。

◆変化する自然環境と、これからの消防体制への懸念

昨今、異常気象による猛暑やゲリラ豪雨などが頻発していますが、「強風」の日も増えています。

強風の日に火災が発生すると、過去に北九州市や新潟市、大分市などで起きたような大規模な延焼火災に発展するリスクが拭えません。

さらに、今後の少子化に伴い、消防隊員や地域を支える消防団員も減少していくことが予想されます。

これまで以上に、到着や消火活動が遅れる可能性も否定できないのが現状です。

◆「新築だから」「耐火建築だから」安心、ではありません

ニュースで火災の映像を見て、「古い家だから燃えやすいのだろう」と思われるかもしれません。

しかし、現在の新築を含む一般住宅で法的に設置が義務付けられているのは、火災を知らせて避難を促すための「家庭用火災報知器」

だけです。

また、「（準）耐火建築物だから安心」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これらはあくまで「火に耐える」構造であり、物理的に火を消す手助けは一切行いません。

任意でこれらの建築を勧められた際は、その性能や限界について事前によく説明を聞かれることをお勧めします。

実際、ある住宅誌のアンケートでは、住宅購入者の70％以上が「防火・耐火性」を重視しているという結果が出ています。

家づくりにおいて、火災対策がいかに重要な要素であるか皆さんも認識されていると思います。

◆弊社オリジナル「SP散水設備」という新しい選択肢

当ホームページでご紹介している弊社オリジナルの「SP散水設備」は、新築時や、天井・壁・床・給水管を交換する大規模リフォーム

などのタイミングに合わせて導入していただくことで、非常に安価に設置できる設備です。

多くの新築住宅に無理なく導入していただける価格設定を実現しました。長く住み続ける大切なマイホームだからこそ、火災リスクを回

避するための「もう一つの安心設備」として、ぜひご検討ください。

＊補足としまして

1. 住宅火災の現状と出火原因の変化について

まず前提としての資料ですが、令和3年の住宅火災件数は約11,000件（1日約30件）発生しており、死者数は1,058人に上ります。

過去の主な火災原因は「タバコの火の不始末」「キッチンからの出火（てんぷら油の過熱など）」「灯油ストーブの転倒」などが上位を占めていましたが、近年は状況が変化しています。

・タバコ： 喫煙者の減少や電子タバコへの移行により、不始末による火災は減少傾向にあります。

・キッチン： ガスコンロへの温度調整機能の普及により、高温出火は減りつつあります。

・暖房器具： エアコンや床暖房の普及により、昔ほど灯油ストーブ（ファンヒーター除く）の使用率は高くななくなっています。

一方で、今後は「リチウムイオン電池（モバイルバッテリー）のショート」や「経年劣化した家電製品のショート」といった電気に起因する火災が主な要因になると予想されています。

2. 初期消火への備え（消火器と、てんぷら油火災の正しい対処法）

当社のSP散水設備は「完全消火」ではなく、あくまでご家族の避難時間を稼ぐための設備ですが、実験動画をご覧いただいた通り、作動すれば確かな初期消火・火勢抑制能力を発揮します。

ただし、スプリンクラー作動前にご自身で確実な初期消火を行いたい場合は、5〜8年ごとの交換・処分費用はかかりますが、消火実績のある「家庭用消火器」の設置をおすすめします。

⚠️ てんぷら油火災に関する重要なご注意

てんぷら油の火災に水をかけることは絶対に避けてください。 水蒸気爆発に近い現象が起き、かえって火災を大きく広げてしまいます。

・正しい対処法： 万が一鍋から火が出た場合は、小さなタオルではなく、水に濡らした「バスタオル」を大きく広げて鍋の上からすっぽり被せ、酸素を遮断して温度が下がるのを待ちます。

バスタオルは鍋を覆う面積が広く保水量も多いため、高温状態を下げるのに非常に有効です（タオルとの価格差も数百円程度ですので、確実性の面からもバスタオルをおすすめします）。

よく言われる「マヨネーズの投入」は確実性がないため、行わないでください。

3. 大地震時における「通電火災」への備えとブレーカーの重要性

阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして当方が居住する熊本地震など、避難を伴うような大地震では、室内の家具や冷蔵庫などの家電製品が転倒します。

もし避難を余儀なくされる場合は、可能な限り配電盤のメインブレーカーを切ってから避難してください。

 過去の大震災では、停電が復旧して再送電された際、倒れた家電製品から出火して火災（通電火災）につながった事例が多数報告されています。

【地震後の安全な送電手順】

地震が収まり、送電が始まる前までに――

・ガラス片などでの怪我に十分注意し、配電盤の場所まで移動する。（室内でも上履きを履いてください）

・配電盤の全てのブレーカーを手動で「切」にする。

・リビングやエアコンなど個別のブレーカーを１つひとつ上げ、送電が行われた各部屋の様子を確認して異常がないことを確かめてください。

水漏れは目に見えますが、電気の異常を目視することはできません。「火花、焦げ臭い匂い、煙」などは発火現象のサインです。

あらかじめブレーカーを切っておけば大事に至りませんが、無人の状態で自動復旧による送電が行われたら……と考えただけでも恐ろしい事態です。

なお、揺れを感知して自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の導入も選択肢の一つですので、ぜひご検討ください。

4. 火災の拡大を防ぐ「防炎（防火）カーテン」のすすめ

火は下から上に燃え広がりますが、その火勢を一気に拡大させる要因の一つが「カーテン」です。

最近では価格も抑えられ、デザインも豊富になってきた「防炎カーテン（防火カーテン）」があります。

11階以上の高層マンション等では消防法により使用が義務付けられているほど重要ですので、ぜひ戸建て住宅でも導入をご検討ください。

５. 類似設備や悪質なリフォーム詐欺・水道法に関するご注意

今後、当社のSP散水設備に類似する設備も年々増加することが予想されますが、各水道局の条例にある「飲料水と別系統の配管とする」などの一定の条件をクリアしなければ、本設備の設置はできません。

仮に、新築後などに後付けで施工を行おうとすれば、床下や天井の一部を剥がして配管を通し、再度床や天井の復旧工事を行わなければならないため、数十万〜100万円以上の高額な費用が発生します。

・悪質なリフォーム詐欺への警戒： 工事費がここまで高額になると、「屋根補修」や「トイレ詰まり」などと同様の手口によるリフォーム詐欺である可能性が疑われます。

・違法な低価格工事への注意： 一方で、費用を安く抑えるためにキッチン等の既存の蛇口から配管を分岐させるような雑な工事が行われるケースも考えられます。

しかし、これを行ってしまうと水道法第16条の規定に違反し、水道局の権限によって住宅への給水が停止されるだけでなく、復旧にも多額の費用がかかりますので特にご注意ください。（※離れて暮らすご両親のお住まい等にも訪問販売等が来る可能性がありますので、ぜひ事前に情報をお話ししておいてください）

・検査費用の請求：本SP散水設備には消防検査の義務は一切ありません。

もし「消防検査を行うので検査費用をお支払いください」など、消防署や消防設備士などの関係者を騙る不審者が訪れた場合は、施工された住宅メーカーや最寄りの消防署へ事実確認を行った上で、速やかに警察にご相談されることをおすすめいたします。

６. 「（準）耐火建築物」と「SP散水設備」の決定的な違い

「うちは（準）耐火建築物だから、こうしたSP散水設備は必要ないのではないか」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上の建築基準と消火設備の趣旨は全く異なります。

・（準）耐火建築物とは：

内部で火災が発生した際、一定時間建物が燃え崩れないように作られた建築物です（一般住宅でも地域や住宅メーカーの仕様によって採用されています）。

確かに通常の住宅より火災に強い構造ですが、その主な目的は以下の2点にあります。

：他の建物への延焼を防ぐこと

：火災発生建物の倒壊までの時間を稼ぐこと（消防車の到着を待つための時間確保）

つまり、（準）耐火建築物は「火災での倒壊や延焼を防ぐために火に耐える」ことが目的であり、室内の「火を自ら消す」ための機能はありません。

一方、本SP散水設備は、スプリンクラーヘッドが作動温度に達すると天井から直接水を放水し、火災が発生した室内の「火を消す手助け（初期消火・火勢抑制）」を行います。

【寝たきりのご家族がいらっしゃる場合の想像】

例えば、寝たきりの方やご高齢の方がおられる室内で万が一の火災が起きた場合を想像してみてください。

（準）耐火建築物は「建物自体の崩壊や延焼を防ぐ」ことに優れていますが、部屋の中で発生した火災そのものを鎮める機能を持っているわけではありません。

そのため、構造的な耐火性だけでは、身動きが取れない方が被害を受けるリスクを完全に防ぐことは難しいと考えられます。

これに対し、SP散水設備による天井からの散水であれば、万が一近くに火の手が及んだとしても、天井から降り注ぐ水によって全身が濡れることで、熱や火勢から直接守られ、救助される時間を延ばすことができます。

つまり、「建物が燃えないように耐えること（準耐火構造）」と、「初期消火を行い、ご家族の命と財産をできるだけ守ること（SP散水設備）」では、果たす役割が根本的に異なります。

この違いをご理解いただくと、なぜ構造の強さだけではなく、こうした初期消火の備えが大切であるのかをご納得いただけるとおもいます。

７. 本設備をおすすめする理由と現代の火災リスク

弊社がこのSP散水設備をお勧めしている理由は、将来的にご家族が年齢を重ねたり、万が一ご病気やケガで寝たきり・歩行困難になられた場合なども見据え、「ご家族の命と大切な財産を守る確かな役割」を担ってくれると考えているからです。

しかもこの設備は、新築や大規模リフォームのタイミングであれば、最小限のコストで導入できるという大きな利点もあります。

火災の発生件数自体は、統計上は年々減少傾向にあると言われていますが、それでもなお日本国内では毎日相当数の火災が起き続けています。

さらに近年では、「リチウムイオン電池（モバイルバッテリー）のショート」や「家電製品の発火」など、生活様式の変化に伴う新たな原因の火災が増加しています。

また、これから先、私たちがまだ想像もしていないような新しい製品や設備が出火原因となる可能性も十分に考えられます。

だからこそ、予測できない未来や万が一の事態に備え、住まいに「費用対効果が高い防火対策」であらかじめ備えておくこと――それこそが、ご家族の安心な暮らしを守るために何よりも重要であると、弊社は考えています。